JITCO認定送り出し機関
ヒマラヤンジョブエクスプローラ
私たち HIMALAYAN JOB EXPLORER Pvt. Ltd. は、2002年にネパールで設立された人材派遣会社です。これまでに 中東諸国やマレーシアを中心に、約2万人の労働者を海外に送り出してきた実績があります。 2013年2月には、日本向けの技能実習生送り出し事業を開始し、日本の拠点として HIMALAYAN JOB EXPLORER PVT. LTD. 日本支店を開設しました。以来、建設業・農業分野を中心に、約150名の技能実習生を日本に送り出してまいりました。 当社では厳正なバックグラウンドチェックを実施し、在留資格認定証明書の交付率・ビザ発給率ともに100％を維持しております。さらに、2016年以降、実習生の失踪は0件という安定した運用実績を誇っています。
ネパールは、発展途上国の中でもとくに経済基盤の弱い「後発開発途上国（LDC）」に分類されており、世界で最も貧しい国の一つとされています。国内の高い失業率を背景に、若年労働者は国外へと活躍の場を求め、その仕送りが国の経済を支えるという皮肉な構造が続いています。 このような状況において、技能実習制度はネパールにとって極めて重要な制度です。 個人レベルでは、日本で習得した技能を帰国後のキャリアや生活に活かすことができ、 国家レベルでは、日本との技術交流・人材交流を通じて、経済発展の大きな推進力となります。 さらに、2024年4月より特定技能制度が本格始動したことで、技能実習で得た知識・経験を活かして、中長期的な就労やキャリア形成が可能となる道が開かれました。
弊社では、今後もひとりでも多くのネパール人の若者がよりよいキャリアを築くきっかけとなり、微力ながら将来的にはネパールの発展に寄与できるようにとの理念のもと業務に取り組んで参ります。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
ネパール本社代表 Madan Kumar Mahat
<略 歴>
トリブバン大学（ネパール）卒業 ネパール国内で不動産・旅行会社の経営に従事
2002年：ビジネスパートナーと共に Himalayan Job Explorer Pvt. Ltd. を設立、代表に就任
2014年：日本語教育・技能研修のための施設 Himalayan Technical and Language Training Pvt. Ltd. を設立
これまでにカタール、マレーシアをはじめとする中東・アジア諸国へ、約2万人のネパール人労働者を派遣
現在に至る
日本支店代表 小田島亜希子
<略 歴>
法政大学キャリアデザイン学部 キャリアデザイン学科 卒業
早稲田大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 中途退学 教育分野の研究を経て、
駐日大使館等でのBtoBマッチングや二国間ビジネス支援に従事
2013年：HIMALAYAN JOB EXPLORER Pvt. Ltd. 日本支店 代表に就任
2019年：国家資格 キャリアコンサルタント取得
同年：登録支援機関 株式会社エティカ 代表取締役に就任
2024年：ネパールに日本語学校 Ethika Education を開設
| ネパール本社 | HIMALAYAN JOB EXPLORER PVT.LTD. |
| 所在地 | CHAKUPAT PATAN DHOKA ROAD, LALITPUR METROPOLITAN-10,LALITPUR,NEPAL |
| 電話番号 | ＋977-1-5520080 |
| 設立 | 2002年８月 |
| 資本金 | NRS.3,000,000 |
| 常勤職員数 | 11名 （グループ連結15名） |
| 日本支店 | HIMALAYAN JOB EXPLORER PVT.LTD.日本支店 |
| 所在地 | 〒108-0074 港区高輪3-10-2グラスプラス高輪 |
| 電話番号 | 03-4446-4424 |
| 設立 | 2013年2月 |
| 常勤職員数 | 4名 |
| 事業内容 | 技能実習生送出し関連事業 コンサルティング 通訳・翻訳 |
■電話受付
10:00～17:00 ※土日祝除く
■mail
info@himalayanjob.co.jp
■アクセス
JR品川駅から徒歩約１０分/都営地下鉄高輪台駅から徒歩2分。
ネパールでは唯一、自社で技能実習生に特化した日本語講習施設を運営し自社の教師が出国まで責任を持って指導いたします。また、バックグランドチェックを徹底して候補者を選定、現在まで在留許可認定書、ビザ交付率は100%です。
弁護士・行政書士など専門家との連携し、御手続きの窓口対応は日本人が担当することで、受入までのすべての過程をスムーズに行なうことが可能です。
ネパールでは送り出し機関が乱立し、法律を遵守せず多額の手数料を徴収して実際には送り出しまで至らない、または手続きが途中で滞ってしまうなどの問題が度々聞かれます。
他国のようには送り出し機関や市場が成熟しておらず、実際に機能している送り出し機関は限られており、安定的な受入れが困難な状況の中でも、弊社は確実な受け入れをお約束いたします。
ネパール現地、オンラインで面接を実施し、技能実習生候補者を選抜していただきます。
面接時は、筆記・実技テスト、体力測定、適性検査などご要望に応じて承ります。
在留許可証明書が交付されましたら、ネパール本社へ原本をご郵送いただきます。
受け取りから約２週間で日本語能力試験を受験しビザを取得、出国できます。
ネパールからの特定技能人材送り出しに関する制度変更と弊社のサポート体制
ネパール政府による新制度運用の開始（2025年7月17日〜） 2025年7月17日より、ネパール政府は日本向けの特定技能人材の送り出しに関し、新たな制度運用を開始しました。
この制度では、日本での就労を希望するネパール人が合法的に渡航・就労するために、以下の条件が必須となっています：
日本語試験（JLPTまたはJFT-Basic）および技能試験の合格
政府認可を受けた正規の送り出し機関による申請 日本企業または登録支援機関との正式な契約書（Demand Letter等）およびそれに基づく認証取得 事前オリエンテーションの受講（政府指定）
すでにネパール国内で1,043社が日本向けの派遣許可を取得していますが、制度に準拠した正規の手続きが求められることになれば、対応できるのは実務経験の豊富な送り出し機関のみとなります。
登録支援機関の皆さまへ： 制度対応と現地手続きにお困りではありませんか？
このたびの制度変更により、登録支援機関が、ネパールの送り出し機関と直接連携し、正確な手続きを行うことは、時間的・人的コストの面からも難易度が高まることが予想されます。
弊社では、技能実習、特定技能人材の送り出しを長年継続して行なっている信頼と実績を背景に、登録支援機関向けの 「ネパール人材送出サポートパッケージ」 をご提供いたします。
弊社のサポート内容
Demand Letter（英文・和文）の作成支援
ネパール政府による契約書認証手続きの代行
日本企業・支援機関との契約スキーム構築
候補者への事前オリエンテーションと証明書発行管理
現地面接・翻訳・通訳の手配 契約書・合意書等のテンプレート提供（ネパール法に準拠）等
実績と信頼
当社 Himalayan Job Explorer Pvt. Ltd. は、2002年に設立され、カタールやマレーシアを中心に約20,000人の労働者を海外へ送り出してきた実績があります。 2013年より日本向け技能実習生の送り出しを開始し、これまでに建設・農業分野で10年以上継続して送り出しを行なっています。ビザ交付率・在留資格認定率ともに100%、失踪者ゼロを維持しています。
受入企業の皆様へ
弊社は日本支店を格上げし、日本法人を設立、現在は株式会社エティカとして登録支援機関を行なっています。
正式にHimlayanJobExplorerPvt.Ltdを取次として登録、数少ないネパールからの人材紹介を法的に認められた人材紹介事業者として有料職業紹介許可を取得しています。
ネパールからの特定技能人材送り出しに関する制度変更と弊社のサポート体制
ネパール政府による新制度運用の開始（2025年7月17日〜） 2025年7月17日より、ネパール政府は日本向けの特定技能人材の送り出しに関し、新たな制度運用を開始しました。
この制度では、日本での就労を希望するネパール人が合法的に渡航・就労するために、以下の条件が必須となっています：
日本語試験（JLPTまたはJFT-Basic）および技能試験の合格
政府認可を受けた正規の送り出し機関による申請 日本企業または登録支援機関との正式な契約書（Demand Letter等）およびそれに基づく認証取得 事前オリエンテーションの受講（政府指定）
すでにネパール国内で1,043社が日本向けの派遣許可を取得していますが、制度に準拠した正規の手続きが求められることになれば、対応できるのは実務経験の豊富な送り出し機関のみとなります。
ネパールは約100の民族が共存する多民族国家です。それぞれの民族の文化を尊重し暮らしているため柔軟性に富み、どんな人とも比較的友好な関係を築きます。親戚の関係性が非常に強く、いとこは実の兄弟のように育ちます。目上の人を敬い、非常に大切にします。そのため、集団での生活や、職場での人間関係にもあまり問題がありません。
弊社では、問題が生じるのを極力防ぐために、受け入れ企業様と送出し機関として直接お会いさせていただき、弊社の理念についてご説明させていただいております。そのうえで、制度についてご理解いただけない場合はご要望にお応えできない場合もございます。
受け入れ企業様のみではなく、法律を順守し、一定の水準を満たした監理体制の監理団体様のみお取引を継続させていただいております。また、ネパール側でもブローカーが間に入って法外な手数料を徴収したりすることがないよう、候補者の募集について厳しく管理しております。
3者が同じ理念を共有し、技能実習生の帰国までの支援に取り組むことができる場合、健全な環境での技能実習が可能です。
